防災管理点検・防火対象物点検・特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査
消防設備点検・消防防災施設工事・電気工事・消防防災コンサルティング等

消防防災に関連する法律関連のアドバイス／防災訓練のご提案
消防計画の適切な管理・運用・アドバイス／災害備蓄品のご提案
防災講演の実施／管轄消防機関への届出

各施設の所有者・管理者・防災対策を任されている担当者、
どのように進めていけばよいか悩んでいる皆さま、ぜひご一報下さい。

防災のコンプライアンス

■必要な法定点検は実施していますか。点検後の不備箇所は是正していますか。
■管轄消防機関への届出は出来ていますか。現状と整合はとれていますか。
■最新の消防法に基づいた措置や対策、今後のプランは出来ていますか。
■消防計画を作成し、適切に運用・管理が出来ていますか。
■防災訓練の頻度や内容は適切ですか。
■災害備蓄品の数量や管理は適切ですか。

これらは防災のコンプライアンス対策の一部です。
防災対策はこれさえ行っていれば大丈夫！というものはありません。
必要な対策には次のようなものがあります。
・設備や備蓄品等のハード対策
・管理やマニュアルなどのソフト対策
・自衛消防組織や安否確認、帰宅困難対策などのヒューマン（コミュニティ）対策
行政の立入検査により指摘を受けたり、災害時に責任を追及され企業損失を被ることがあります。そのため防災のコンプライアンス対策を導入して防災トータルコーディネートを考えましょう。 この対策を怠ると、せっかくの防災も効果は半減してしまいます。防災対策を考える上で、多くの場合は過去の災害を検証したり、公的機関の想定を参考にしたり、災害の実体験や専門家の意見を取り入れ、これらに加え弊社では防災のコンプライアンス対策を提供致します。

防災管理点検

平成19年6月の消防法改正により、平成21年6月1日から新たに防災管理定期点検制度が定められ施行されました。これにより、大規模建築物等については、防災管理者の選任・防災管理に係る消防計画の作成届出・自衛消防組織の設置届出が義務付けられると共に、関係する防災管理対象物の全ての管理権原者は、防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年１回定期的に点検させ、その結果を所轄の消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。（消防法第３６条）

防火対象物点検

平成１３年９月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災等を受けて、平成１４年４月に消防法が大幅に改正され、防火管理の徹底を図るため、「防火対象物定期点検報告制度」が平成１５年１０月１日から開始されています。これにより、一定の建物（旅館ホテル等の防火対象物）の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な事項について点検させ、その結果を消防長または消防署長へ報告することが新たに義務づけられました。（消防法第８条）

消防設備点検

消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。消防法では、消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者に対し、その設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することを義務づけています。このような点検は１年に２回行われ、機器点検と総合点検があり、消防設備点検終了後に一定の頻度で消防署の定められた様式に従い、点検結果報告を作成し、消防署へ提出します。（消防法第１７条）

特定建築物調査

建築基準法には「建築物の所有者等は、常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定されており、建物の維持保全に努める必要があります。これまでは、特殊建築物調査と呼ばれていましたが、建築基準法の改正により特定建築物調査となり、後述する防火設備検査の創設に伴い調査内容もこれまでとは異なっています。これに基づき、建物の種類に応じて行政庁の指定する頻度にて（大阪府の場合は３年に１回）行われ、定められた様式に従い、報告書を作成し、行政庁に提出します。（建築基準法第12条）

建築設備検査

建築基準法には建築設備、昇降機等の個々の建築設備等の詳細な部位、機器について機能を検査するようと規定されています。これに基づき、建物の種類に応じて行政庁の指定する頻度にて（大阪府の場合は１年に１回）行われ、定められた様式に従い、報告書を作成し、行政庁に提出します。（建築基準法第12条）

防火設備検査

平成25年に発生した福岡市の診療所火災事故において火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、多くの犠牲者を生んでしまいました。このような事故を防ぐ再発防止策として、これまで「防火設備」については、特殊建築物等定期調査の一項目として扱われていましたが、平成26年6月4日に交付された建築基準法の改正により、防火設備の点検に関する規定が強化され、国及び特定行政庁が指定した建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火設備は、所有者等が定期に一級・二級建築士または新たに創設された防火設備検査員に検査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられました。これに基づき、建物の種類に応じて行政庁の指定する頻度にて（大阪府の場合は１年に１回）行われ、定められた様式に従い、報告書を作成し、行政庁に提出します。（建築基準法第12条）

次のような場合は是非ご相談下さい。
■事業所を開設・移転されるにあたり必要な消防・防災が知りたい
■現在消防機関から立入検査結果の通知が来ておりどうして良いか分からない
■消防計画・防火管理者などが実態と変わっている
■その他、消防機関への届出で困っている
■現在の消防計画や危機管理マニュアルで本当に災害が起きたときに対処できるのか心配だ。
■防災訓練のやり方が分からない。あるいはマンネリ化しているので改善したい。
■知識だけの防災講演ではなく、すぐに活用できる実践的な防災講演を行ってほしい。
■従業員や関係者に防災意識を高めてもらうために教育をしたい。
■防災用品を何をどれだけ準備したら良いか分からない。
■購入した防災用品の運用の仕方を教えて欲しい。
■イベントで防災を取り入れたい。あるいは防災のイベントを行いたい。

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