防火対象物点検

当社は、防火対象物点検が施行された平成１５年より様々な用途で数多くの点検を実施してまいりました。万が一火災が発生した時に、人的・物的な損害を最小限に食い止めるためのアドバイスや火災を発生させないための工夫やしくみ作りをご提案しております。
是非、当社で防火対象物点検をご依頼下さい。きっとご満足頂けると思います。
尚、見積は無料ですのでお気軽にご依頼下さい。（遠方は別途費用）

消防法第8条の2の2第1項の規定に基づく防火対象物における主に火災を想定した法定点検です。点検方法は消防法施行規則第4条2の6及び消防庁告示平成14年第12号に基づき書類点検、関係者からの聴取及び現地目視点検となります。（機器や設備等の動作確認はありません。）
点検内容は、防火管理者選任届出、消防計画、消防訓練・自主点検・危険物等の管理状況が含まれる防火管理維持台帳の実施状況を点検する書類点検と建物内の避難経路や避難出口、火を使用する器具及び設備、危険物等の管理状況を目視で点検する現地点検とから構成されています。
点検対象物の中に複数の所有者がおられる場合は、共同防火管理を行わなければならず、その状況も点検致します。平成２６年４月からは統括防火管理者の選任も義務づけられ、管理状況がより明確化されるようになりました。年に１回、防火対象物点検資格者が点検を行い、その結果を所轄の消防機関に提出する必要があります。防火対象物点検の結果、消防法令に適合している建物には、「防火基準点検済証」を表示出来、３年間継続して消防法令に適合し、所轄消防機関が認める建物には「防火優良認定証」の表示を行うことが出来ます。

次のいずれかに該当する建物は点検対象物です。
①特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの
②収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するもの
・特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）
・階段が一つのもの（屋外階段は除く）

①各種所轄消防署届出写しの点検
防火管理者選任（解任）届出
統括防火管理者選任（解任）届出　※共同防火対象物のみ
消防計画作成（変更）届出
全体についての消防計画作成（変更）届出　※共同防火対象物のみ
自衛消防組織の設置届出　※対象物のみ
②消防計画に基づく防火対象物状況記録の点検及び関係者からの聴取
自衛消防の組織
火災予防上の自主検査
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備
避難施設の維持管理及びその案内
防火上の構造の維持管理
収容人員の適正化
防火管理上必要な教育
消火、通報及び避難の訓練その他必要な訓練
消火活動、通報連絡及び避難誘導
消防機関との連絡
工事中の火気使用又は取扱いの監督
防火管理に関し必要な事項
自衛消防組織の活動要領等に関する事項
共同自衛消防組織の協議会の設置及び運営等に関する事項
防火管理業務の一部委託
権原の範囲
避難訓練の実施回数
避難訓練を実施する場合の消防機関への通報
③対象建物内にて上記②に基づいて防火管理状況の点検
④避難上必要な施設及び防火戸の管理
⑤防炎物品の管理状況の点検
⑥危険物等の管理状況の点検
⑦消防設備等の管理状況の点検（消防法第17条3の3の規定を除くもの）
⑧火を使用する設備等の管理状況の点検
⑨防火管理維持台帳の編札状況の点検
⑩点検結果報告書の作成

①まずは御見積を電話・ＦＡＸ・メールでご依頼下さい。
②御社まで御見積にお伺いさせて頂きます。（遠方は交通費が必要な場合があります。）
・事前に下記の書類を用意して頂くとスムーズに見積を行えます。
（いずれもご用意出来る範囲で結構です。）
1)防火管理者選任届出の控え(共同防火管理の場合は統括防火管理者選任届出の控え)
2)消防計画届出の控え(共同防火管理の場合は統括防火管理者選任届出の控え)
3)防火対象物の平面図
4)防火対象物全体の延床面積が分かる書類
5)直近の防火対象物点検結果報告書の控え
6)所轄の消防機関からの立入検査結果通知書
③見積書をＦＡＸ又はメールで送付致します。
④ご発注頂けましたら、作業前打合せをさせて頂きます。
⑤打合せに基づき防火対象物点検資格者が点検実施致します。
⑥点検終了後は所轄の消防機関に提出出来るように点検結果報告書を作成致します。
⑦ご希望により是正箇所は改善提案をさせて頂きます。